柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
議案第６０号、柳井市企業立地促進条例の一部改正についてです。 執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
議案第６０号、柳井市企業立地促進条例の一部改正についてです。 執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
先般の岩田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本市では来年度予算において、若い世代、子育て世代の定住促進を目的とした、思い切った施策に取り組むことを、現在、検討をしております。 次に、（２）人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何が想定されるかという御質問でございます。
また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
議案第６０号は、企業立地の奨励に係る事業者の定義、指定事業者の要件等を変更するため、柳井市企業立地促進条例の一部を改正するものであります。 議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書を送付し、今後、チラシの全戸配布や広報やないやホームページ等で周知するなどして、なるべく多くの方に登録していただけるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
まず、情報通信環境の整備促進についてお伺いします。 大きな１番、情報通信環境の整備推進について。 （１）インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。 総務省の報道資料によりますと、令和３年３月時点での全国光ファイバ整備状況は９９.３％、未整備３９万世帯で、山口県は９６.２％となっています。本市における整備率をお示しください。
大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。 これまで、市が保有する公共施設について、その総量の見直しや長寿命化を計画的に進める公共施設等総合管理計画についてお尋ねしてまいりました。今回は、市が保有する未利用の土地等の有効活用についてお尋ねをいたします。
それでは、市街化調整区域の指定解除の課題についてですが、本市も山口県もそして国も、補助金を使ってまでしてＵＪＩターンを促進しておりますが、市街化調整区域に当たっては、分家住宅、農家住宅、日用品販売等の小売店舗などの一定要件を満たしているもの以外については建築行為は認められていません。
市民と市長と気楽にトークは、市民と私市長が、また、市民と市民が自由な雰囲気の中で意見を交わすことによりまして、互いに地域の課題やまちの展望に対する理解を深めつつ、市政に関するアイデアをまちづくりに生かすことで、市民のまちづくりへの参画を促進することを目的に行ってまいりました。
(3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。
タレントの清水国明先生から「人生多毛作」と題して、また、一般社団法人シャルフレーム理事の中根元美先生から「地方におけるＳＤＧｓとＬＧＢＴＱ理解促進の必要性」と題しての講演が行われ、本市事務局職員も出席しております。 なお、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。
柳井市長は、山口県東部高速交通体系整備促進協議会の会長で、これまでも、関係各所に要望活動をされています。県道柳井上関線バイパスの早期実現も、その要望の中に入っており、今後も全線開通に向け、要望活動を行っていかれるというふうに思います。引き続きの活動を、お願いいたしたいというふうに思います。 そこで、質問ですが、この道路の全線開通はいつになるのか。
これらの情報をより多くの方に受け取っていただけるよう、周知及び登録促進等に努めてまいりたいと考えております。 ２、医療的ケア児の新たなサポート体制についてにお答えをいたします。 日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童、いわゆる医療的ケア児は、本市には１０名程度おられます。
このゾーニングのコンセプトに基づきまして、複合図書館と周辺公共施設との連携を進めることによりまして、文化やスポーツ、観光、イベントなどで、市内外から多くの方々にお越しをいただき、交流の促進を図ってまいりたいと考えております。 特に、白壁の町並みや、ランチなどの食事ができる場所について、周辺に立地する飲食店への誘導は、来館者への情報発信を通して、積極的に行ってまいりたいと思います。
本年３月には下松市自治会連合会とともに協定を締結した、山口県宅建協会周南支部とも連携・協力し、持続可能な地域づくりとして、自治会への加入促進に有効な方策を検討しているところです。 今後の具体的な取組としましては、産官民の協働により加入促進に向けた情報発信を進めるほか、各地域の現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 ２、公共工事の発注について。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
そういったところで、創意工夫というふうに先ほど申し上げましたけれども、いろんな視点でたくさんの利用者、特に市民の方々の利用を促進できるようなそういう策を練っていく必要があるというふうに思っています。 また一方で、財務状況につきましては、先ほどからの話のとおり、来年度は非常に厳しい状況の中でのスタートになることが予想をされます。